法人・個人事業者向け | 行政書士オフィス薫

小規模経営者・個人事業者の遺言書について

オーナー経営者が子どもに相続させる場合、自社株や社屋などさまざまな財産があり、財産が分散しないようにしなければなりません。
たとえば、子どもが何人かいて、長男に事業を継いでもらいたいと考えている場合、会社の財産が分散しないよう、長男に会社の財産が引き継がれるよう、事前に準備しておきたいところです。

後継者以外の子どもにも不平等感がでないよう配慮することも大事です。相続分に大きな差がでる場合には、そのワケや、後継者に託す思いなどを、オーナーが元気なうちに家族に伝えます。
そして何より確実なのは、その内容を公正証書遺言に残すことです

公正証書遺言　作成サポート

80,000円～

公証役場の手数料、証人立会料、謄本・証明書などの取り寄せなどは別途かかります。

相続税についてのご相談は、業務提携している税理士をご紹介いたします。

法人設立について

【株式会社設立】ご自身で手続きをした場合と、当事務所に依頼した場合の費用の比較


ご自身で手続をした場合
当事務所に依頼した場合

当行政書士事務所の報酬額: 0円; 120,000円
（業務提携司法書士による登記手続費用含む）

定款収入印紙: 40,000円; 0円
（電子定款認証対応のため定款収入印紙不要）

登録免許税: 150,000円; 150,000円

定款認証手数料: 50,000円; 50,000円

合計: 240,000円; 320,000円

※ともに、他に謄本交付手数料が2,000円から3,000円かかります。

ご自身で手続きした場合: 240,000円

当事務所に依頼した場合: 320,000円

両者の金額の差は80,000円になります。大きい差のようにも感じますが、お客様がご自身で会社設立した場合の時間と手間を考えると、その差はずっと小さくなります。というのも、会社設立時は、とくに事業準備に忙殺される時期です。ご自身の本来すべき仕事に全精力を注いでいただきたいと当事務所は考えるからです。
合同会社、NPO法人、一般社団法人などの設立も承ります。

建設業許可について


法定費用
報酬額

建設業許可申請（新規・知事許可）: 90,000円; 140,000円〜

建設業許可申請（更新・知事許可）: 50,000円; 40,000円〜

建設業変更届出書（事業年度終了）: 30,000円〜

「建設業許可が取れるのか知りたい」、「他の行政書士に断られたが、許可が欲しい」、「手間をかけず、早く許可を取りたい」、「会社設立や資金調達の相談もしたい」といったお悩みがありましたら、一度ご相談ください。

幅広く対応いたしますので、お気軽にご相談ください

宅建業免許申請
産業廃棄物収集運搬業許可申請
飲食店営業許可申請
古物商許可申請
農地法3条/4条/5条許可

行政書士は幅の広い業務を取り扱っています。上記の業務でも、ご相談・お見積もりはせていただきます。