ー認知症の方が作成した遺言書は無効？有効になるポイントを解説ー

認知症の方が書いた遺言書は無効なのか、それとも有効になるのかわからない方も多いのではないでしょうか。

相続の関係上、遺言書を作成したいとなっても認知症により無効になってしまうとトラブルの原因になります。

一般的に、認知症だとしても遺言能力があれば作成した遺言書は有効です。

しかし認知症の症状が進行していると無効になる場合もあるため、遺言書作成時には注意が必要です。

本記事では認知症の方が書いた遺言書が無効になるときと、有効になるときを解説します。

有効にするポイントも紹介しているため、参考にしてください。

認知症の方が作成した遺言書は無効？有効？

認知症の方が作成した遺言書は無効になるのか有効になるのか、2つパターンを解説します。

認知症だとしても、遺言能力があれば有効になります。

遺言能力は心身が健康かどうか、遺言内容を理解できているかなどから総合的に判断されます。

医師が認知症と判断していても、すべての遺言書が無効になるわけではないことを覚えておきましょう。

認知症により遺言能力がないと遺言書は無効です。

たとえば遺言の内容が理解できなかったり、自分の子どもの名前や人数がわからなかったりすると遺言能力がないということになるでしょう。

認知症の症状のみで遺言能力を確認するわけではなく、遺言者の行動や言動などさまざまな事実から判断されます。

認知症の方が作成した遺言書を有効にするためにはポイントがあります。

ここでは4つ紹介するため、参考にしてください。

認知症の進行によっては言葉や思考が混乱しやすくなる可能性があります。

遺言者が遺言内容を理解できないと、遺言書は無効です。

複雑な内容だと理解するのが難しくなるため、可能な限りシンプルにしわかりやすい表現を心がけることが大切です。

本当に伝えたことだけを簡潔に書くようにしましょう。

公正証書遺言とは公証人の前で遺言書を作成することです。

公証人が内容を証明し、公正証書にしてくれます。

公正証書湯遺言は、遺言者が認知症でなくても確実に遺言を遺したい場合におすすめです。

法的な効力が高いため、後々のトラブル防止にも役立ちます。

具体的な症状や状況を記録した書類や、医師の診断書は遺言書を有効にするためにも重要です。

認知症が軽症であり、遺言能力があることを証明できると有効になる可能性が高くなります。

遺言作成時に意思疎通ができている様子がわかる証明があると、客観的な視点からも判断できます。

ただし、認知症は日々進行するおそれがあり確実に証明するのは困難です。

医師の診断書があれば遺言書の作成時に認知症の状態が確認されていたことが証明され、後々の法的な争いを防止できます。

行政書士は法律のプロです。

遺言書の作成や手続きに関する専門知識があるため、プロからしっかりアドバイスを受けたいなら行政書士へ相談してください。

行政書士からサポートを受けると、遺言書の作成もスムーズに進みます。

有効な遺言書を作成するためにも、一度相談しておくことがおすすめです。

認知症の方が作成した遺言書であっても、遺言能力があれば有効です。

遺言内容は理解しやすいように簡潔にし、医師の診断書により証明されると有効になる可能性は高くなるでしょう。

遺言書は相続に関するトラブルを防止するためにも重要です。

わからなければ法律のプロである行政書士に相談し、適切なアドバイスを受けると安心です。