‐遺言書の作成は誰に相談する?各専門家の違い・依頼できる内容‐

遺言書は財産の分け方を決めることができるものです。

遺言書を作成しておくことで、相続トラブルを回避でき、相続手続きもスムーズになります。

では、遺言書の作成は誰に相談すれば良いのでしょうか。

今回は、遺言書の作成を相談できる専門家をご紹介します。

行政書士

行政書士は、書類作成のエキスパートです。

遺言書作成業務では、遺産分割協議書や遺言書などの事実関係書類の代理作成を行います。

行政書士に相談すれば、相続人の特定や相続財産の調査、財産目録の作成などを行ってもらえます。

また、公正証書遺言を作成する場合も、公証役場との打ち合わせや日程調整、必要書類の収集を依頼できるため、自分1人で遺言書を作成するよりも負担を減らせます。

ほかの専門家と比べて費用も安いため、気軽に遺言書作成を依頼したい場合にもおすすめです。

弁護士は、相続争いなどのトラブルがあった場合に相談を受けて代理交渉や裁判を行う専門家です。

相続開始後、高い確率で争いが起こることが予想される場合は、遺言書の内容を弁護士に相談するケースもあります。

司法書士は主に遺産整理、遺言執行者、相続登記の実務に関わります。

遺言書の作成相談については行政書士と変わりませんが、不動産登記を依頼できるため、相続財産に不動産が複雑に絡み合う場合は、相談すると専門的なアドバイスをもらえます。

税理士は遺言書作成の業務には対応していません。

しかし、相続税のシミュレーションや相続税の節税に関する相談などを受け付けていますので、税金について心配な点がある場合は相談しておくと良いでしょう。

金融機関には遺言信託というサービスがあり、遺言書の作成や保管、遺言執行などの業務を依頼できます。

金融機関の窓口で気軽に相談できる点はメリットですが、手数料が高い点、相続トラブルが予想される場合は対応不可となる可能性がある点がデメリットです。

遺言書の作成は相続財産や遺言の内容に応じて適切な専門家に依頼すると、作成も円滑に進みます。

行政書士などの専門家に依頼することで、作成の負担が減るだけでなく、遺言書が無効になることのないように、正確に作成してもらえます。

さらに、遺言執行者に指定もできますので、相続手続きを確実に進められます。

行政書士にもそれぞれ専門分野がありますので、遺言書の作成を専門に行っている行政書士に依頼すると安心です。